電子定款を自分でやる場合と専門家に頼む場合

電子定款は、自分で作成する方法と、専門家に依頼する方法の二つがあります。

自分で行う際には、機材やソフトなど自分ですべてを揃えて行う必要がありますが、専門家に頼んだ場合はそういった手間が必要ないのですが、手数料が必要となるため、費用的にはあまり変わりはありません。電子定款を専門家に頼む場合には、4つの方法があります。まず、税理士に頼む場合は相談できる税理士が現在いなくて、将来的な経営ビジョンまで見たいという方にはお勧めですが、すでに顧問弁護士がいて会社設立のみを臨む場合にはお勧めはできません。

定款認証や法務局への登記申請など会社設立手続きが最小限で済むのは司法書士です。ただし費用が高めなところが多く税務的なアドバイスが受けられません。行政書士にお願いする場合は電子定款作成や定款認証の代行手数料が安めですが、法務局への会社成立登記申請はできません。最後にネット激安業者は安いということと、税理士顧問など専門家とのしがらみが有りませんが、公証役場や法務局には行ってくれないところが多いです。

電子定款の作成を代行してもらう際にはそれぞれのメリットとデメリットを加味した上で選ぶ事がお勧めです。もし、電子定款を自分で作成したいという方の場合に必要なものとして、ICカードリーダライタ、AdobeAcrobat、住基カードと電子証明です。自分で行う場合はそれらの費用と手間が必要となるので、自分でやるか専門家に頼むかを考えるようにする必要があります。

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