電子定款による低コスト化

合同会社や株式会社を設立して商品やサービスの販売をはじめようとする場合には、まずは設立登記の手続きをしなければなりません。

その手続きにあたっていくつかのハードルがありますが、その一つずつに手数料をはじめとする何らかのコストが発生します。たとえば最初に会社の基本を定める定款を作成する部分で収入印紙代金がかかりますし、定款を認証するのにも認証手数料が必要です。設立登記を法務局に申請する際には登録免許税がかかります。これらのなかでも節約できる部分は限られていますが、特に有効なのは定款を電子定款の方式で作成しておくことです。

電子定款は紙の定款に代えて電子的なファイルの形式で保存したものを指しています。そのため収入印紙を貼る必要がなく、収入印紙代金の4万円分のコストカットにつながります。ただし実際に電子定款を作成するにあたっては、電子証明書付きのマイナンバーカードやICカードリーダーなどの装置を持っている必要があり、その購入でいくらかのコストがかかることも事実です。

そのため場合によっては定款の作成を行政書士や司法書士などの法律分野の専門家に依頼をする際に、あえて紙の定款ではなく電子定款を指定しておくという方法もあります。この方法であれば、装置の購入などの余計なコストをかけずに依頼した相手方が処理してくれますし、作成の手間もほとんどかかりらない上に、収入印紙代を節約できるという大きなメリットがあります。

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